保育所等におけるデジタル化を推進することで、保育士の業務負担の軽減を図るとともに、保護者にとって必要な情報等を把握しやすくすることによって、児童の福祉の向上を図ることを目的としています。
保育士の書類作成等の業務負担軽減に資する機能を 有したシステム(以下「保育業務支援システム」という。)を新たに導入する場合に、 その必要となる費用の一部を補助する。
対象施設 | 東京都の認可保育所、認証保育所、小規模認可保育所、認定こども園 (次年度4月2日以降に開設) |
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補助金額 | 200万円/1施設あたり (3/4を補助) |
対象経費 | 保育業務支援システムの導入に必要な購入費、リース料、保守料、工事費、通信費 及びその消費税及びクラウド型のシステムの場合の利用料。 ハードウェアなどの必要機器も対象経費に含まれます。 |
※ 自治体によって取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは自治体にお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、保育の周辺業務や補助業務に係るICT等を活用した業務システムの導入を支援するとともに、都道府県等で実施されている研修について、在宅等で受講できるよう、オンライン研修を行うために必要な教材作成経費等を支援する。 都道府県が実施する保育士試験の申請手続や保育士資格の登録申請手続等について、オンラインによる手続を可能とするために必要なシステム改修費等を支援する。
対象施設 | 認可保育所、認証保育所、小規模認可保育所、認定こども園 |
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補助金額 | 100万円/1施設あたり (3/4を補助) |
対象経費 | 保育業務支援システムの導入に必要な購入費、リース料、保守料、工事費、通信費 及びその消費税及びクラウド型のシステムの場合の利用料。 ハードウェアなどの必要機器も対象経費に含まれます。 |
※ 自治体によって取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは自治体にお問い合わせください。